有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 829百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた 230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 32百万円は、「有価証券売却益」0百万円、「その他」32百万円として組み替えている。