有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理している。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。
なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 29,753百万円である。
また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用)に計上している。