棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。2026/06/26 13:10

#2 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等は役員賞与であり、事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出された当事業年度の役員賞与引当金繰入額であります。
4.非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役(社外取締役は除く)4名に対し4,714株であります。

2026/06/26 13:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,256千円	48,755千円
有価証券評価損	27,898千円	27,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 13:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,969千円	57,222千円
有価証券評価損	27,898千円	27,899千円

(注) 評価性引当額が7,112千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 13:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/26 13:10