賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 1億1277万
- 2017年3月31日 +13.85%
- 1億2840万
- 2018年3月31日 +19.26%
- 1億5313万
- 2019年3月31日 -1.22%
- 1億5126万
- 2020年3月31日 +4.03%
- 1億5735万
- 2021年3月31日 +3.6%
- 1億6302万
- 2022年3月31日 +8.37%
- 1億7667万
- 2023年3月31日 +2.08%
- 1億8034万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1800万
- 2009年3月31日 -13.05%
- 1億260万
- 2010年3月31日 +5.65%
- 1億840万
- 2011年3月31日 -3.04%
- 1億510万
- 2012年3月31日 +0.19%
- 1億530万
- 2013年3月31日 -1.52%
- 1億370万
- 2014年3月31日 +17.45%
- 1億2180万
- 2015年3月31日 -9.85%
- 1億980万
- 2016年3月31日 -12.64%
- 9592万
- 2017年3月31日 +18.27%
- 1億1345万
- 2018年3月31日 +20.41%
- 1億3660万
- 2019年3月31日 -3.81%
- 1億3140万
- 2020年3月31日 +4.19%
- 1億3690万
- 2021年3月31日 +4.97%
- 1億4370万
- 2022年3月31日 +9.39%
- 1億5720万
- 2023年3月31日 +1.78%
- 1億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。2023/06/30 10:39 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 48,103千円 48,960千円 有価証券評価損 27,085千円 27,085千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:39
(注) 評価性引当額が1,981千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 54,837千円 55,995千円 有価証券評価損 27,085千円 27,085千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 10:39