- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、環境システム事業及び塗装システム事業を対象に、2035年度において、当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が2℃未満に抑制されることを想定した2℃未満シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。
ア 4℃シナリオ
2025/06/26 12:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 12:45- #3 事業の内容
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
| 環境システム事業 | : | 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 |
| 塗装システム事業 | : | 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※1 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。
- #4 事業等のリスク
(1) 民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
2025/06/26 12:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。2025/06/26 12:45 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
2025/06/26 12:45- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境システム事業 | 3,533 |
| 塗装システム事業 | 1,468 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 959,110 | 959,110 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 5,364 | 5,559 |
| ㈱村田製作所 | 2,012,886 | 2,012,886 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 4,640 | 5,684 |
| ヒューリック㈱ | 2,071,800 | 2,071,800 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 2,977 | 3,255 |
| 2,875 | 2,761 |
| キヤノン㈱ | 375,000 | 500,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 1,741 | 2,250 |
| 東京建物㈱ | 487,350 | 487,350 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 1,231 | 1,282 |
| 1,225 | 1,138 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 277,000 | 277,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 1,065 | 979 |
| 澁澤倉庫㈱ | 279,000 | 279,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 903 | 863 |
| ㈱ヤクルト本社 | 270,000 | 270,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 770 | 842 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 207,500 | 207,500 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 592 | 773 |
| ㈱タクマ | 247,000 | 247,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 453 | 470 |
| パナソニック ホールディングス㈱ | 168,000 | 168,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 297 | 242 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 52,800 | 52,800 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年4月1日を効力発生日として、株式分割(1株→4株)を行っている。 | 有 |
| 239 | 203 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 52,838 | 52,838 | 当社の主要な取引金融機関であり、環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 214 | 160 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 40,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野において、車両基地、駅舎、駅ビル商業施設等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2024年4月1日を効力発生日として、株式分割(1株→3株)を行っている。 | 無 |
| 177 | 350 |
| 日本電信電話㈱ | 1,020,000 | 1,020,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 147 | 183 |
| 103 | 106 |
| サッポロホールディングス㈱ | 10,000 | 20,000 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 無 |
| 76 | 120 |
| 三菱鉛筆㈱(注1) | 14,000 | 14,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。 | 有 |
| 35 | 35 |
| NISSHA㈱(注1) | 18,407 | 18,096 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。 | 無 |
| 25 | 26 |
| 東急建設㈱(注1) | 6,777 | 5,725 | 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。 | 無 |
| 5 | 4 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱村田製作所 | 933,300 | 933,300 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。 | 有 |
| 2,151 | 2,635 |
| 武田薬品工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。 | 無 |
| 441 | 418 |
(注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 資産の種類 | 減損損失(百万円) |
| インド | その他 | のれん | 2,372 |
| 顧客関連資産 | 964 |
(2) 資産のグルーピングの方法及び経緯
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 執行役員環境システム事業部企画室長 |
| 2009年4月 | 常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 |
| 2009年6月 | 取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長 |
| 2012年4月 | 取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長 |
| 2015年4月 | Taikisha(Singapore)Pte.Ltd. 社長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員経営企画本部長 |
| 2021年4月 | 専務執行役員環境システム事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役専務執行役員環境システム事業部長 |
| 2023年4月 | 代表取締役社長執行役員 |
- #12 研究開発活動
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1) 環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は620百万円であります。
2025/06/26 12:45- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 海外関係会社の配当源泉税 | 0.89 | % | 2.05 | % |
| のれん償却額 | 0.64 | % | 0.81 | % |
| のれん減損損失 | - | % | 3.82 | % |
| その他 | 0.26 | % | 0.73 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ) 塗装システム事業
四輪および非四輪市場におけるプレゼンス維持・向上を目指しています。四輪市場では、グリーンファクトリー化によるドライ加飾技術の実用化、四輪車OEMへの積極展開、スマートファクトリー化によるオートメーション技術の高度化、欧州顧客ポートフォリオの拡大を推進します。非四輪市場では、四輪市場で磨いてきた塗装技術、カーボンニュートラル技術の他産業への展開として、環境システム事業との営業シナジーで産業空調領域のスマート化に貢献していきます。多品種少量生産のスマートファクトリー化、ドライ加飾適応市場の探索、デジタルツイン技術によるコンサルティングからアフターメンテナンスまでの一貫したサービス提供、GHG排出量の削減提案による工場運営コンサルティングの実現を図ります。中でもバッテリー産業においては、環境システム事業と塗装システム事業の技術シナジーを活用し、増加するバッテリー工場建設需要に応える新しい製造ライン構築方法を提案し、新たな価値を創造します。
(ウ) 新規事業
2025/06/26 12:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、2,109億35百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が265億42百万円増加し、有価証券が90億円、現金預金が79億6百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.9%減少し、575億13百万円となりました。これは、建物・構築物が41億93百万円増加し、投資有価証券が45億55百万円、のれんが28億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、2,684億48百万円となりました。
2025/06/26 12:45- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職名 | 氏名 |
| ※ | 専務執行役員 塗装システム事業部長 | 浜中幸憲 |
| ※ | 専務執行役員 環境システム事業部長 | 祖父江正 |
| 常務執行役員 技術本部長 兼 安全本部長 | 井上正 |
| 常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長 | 福永卓司 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長 | 田村健 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長 | 松田吉弘 |
| 常務執行役員 管理本部長 | 竹下誠司 |
| 常務執行役員 事業開発本部長 | 森卓也 |
| 常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 | 中田泰彰 |
| 執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長 | 石﨑浩一 |
| 執行役員 環境システム事業部 アセアン統括部長 | 山下眞毅 |
| 執行役員 環境システム事業部 九州支店長 | 入交護 |
| 執行役員 塗装システム事業部 自動化ビジネス統括部長 兼 営業部長 | 小野沢裕 |
| 執行役員 環境システム事業部 東北支店長 | 八重樫俊至 |
| 執行役員 環境システム事業部 技術統括部長 | 久保田康三 |
| 執行役員 環境システム事業部 特定プロジェクト部長 | 鎌田伸二 |
| 執行役員 Taikisha Engineering India Pvt. Ltd. 社長 | 金澤五海 |
| 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 経営企画部長 | 茅野和博 |
| 執行役員 環境システム事業部 中部支店長 | 金戸正登 |
- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 12:45- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。
2025/06/26 12:45- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 12:45- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/26 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
