有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	301	百万円	261	百万円
完成工事補償引当金	150	百万円	146	百万円
工事損失引当金	119	百万円	116	百万円
退職給付に係る負債	224	百万円	240	百万円
退職給付信託設定有価証券	368	百万円	397	百万円
役員退職慰労引当金	13	百万円	14	百万円
未払事業税等	268	百万円	163	百万円
未払賞与	2,435	百万円	2,419	百万円
投資有価証券評価損	110	百万円	113	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	57	百万円
外国税額控除の控除不能	224	百万円	250	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	686	百万円	812	百万円
その他	1,469	百万円	1,653	百万円
繰延税金資産小計	6,429	百万円	6,648	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△667	百万円	△812	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,051	百万円	△1,080	百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,719	百万円	△1,892	百万円
繰延税金資産合計	4,710	百万円	4,755	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,528	百万円	△3,642	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,197	百万円	△5,227	百万円
在外連結子会社の留保利益	△2,479	百万円	△2,645	百万円
その他	△711	百万円	△713	百万円
繰延税金負債合計	△12,916	百万円	△12,229	百万円
繰延税金負債の純額	△8,206	百万円	△7,474	百万円

(注) 1 評価性引当額が173百万円増加しております。この理由は主に当連結会計年度において連結子会社であるTaikisha USA, Inc.及び㈱韓国大気社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ66百万円、76百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	9	12	-	-	-	664	686
評価性引当額	△7	△5	-	-	-	△654	△667
繰延税金資産	2	6	-	-	-	10	19

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	5	-	3	-	-	803	812
評価性引当額	△5	-	△3	-	-	△803	△812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.20	%	1.80	%
永久に益金に算入されない項目	△0.73	%	△0.87	%
住民税均等割等	0.36	%	0.45	%
評価性引当額の増減	△1.35	%	0.65	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△2.38	%	△2.15	%
特別税額控除	△3.84	%	△4.57	%
在外連結子会社の留保利益	1.47	%	0.87	%
海外関係会社の配当源泉税	0.89	%	2.05	%
のれん償却額	0.64	%	0.81	%
のれん減損損失	-	%	3.82	%
その他	0.26	%	0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.14	%	34.21	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。