有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123	百万円	9	百万円
完成工事補償引当金	166	百万円	350	百万円
工事損失引当金	40	百万円	34	百万円
独占禁止法関連損失引当金	67	百万円	-	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	83	百万円	77	百万円
退職給付に係る負債	246	百万円	277	百万円
退職給付信託設定有価証券	271	百万円	266	百万円
役員退職慰労引当金	31	百万円	37	百万円
未払事業税等	107	百万円	154	百万円
未払賞与	903	百万円	1,299	百万円
投資有価証券評価損	130	百万円	123	百万円
ゴルフ会員権評価損	64	百万円	61	百万円
その他有価証券評価差額金	38	百万円	73	百万円
繰越欠損金	586	百万円	414	百万円
その他	714	百万円	593	百万円
繰延税金資産小計	3,576	百万円	3,773	百万円
評価性引当額	△828	百万円	△707	百万円
繰延税金資産合計	2,748	百万円	3,066	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,554	百万円	△981	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,932	百万円	△3,423	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,702	百万円	△1,753	百万円
その他	△225	百万円	△331	百万円
繰延税金負債合計	△8,415	百万円	△6,489	百万円
繰延税金負債の純額	△5,666	百万円	△3,423	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,625	百万円		1,993	百万円
固定資産-繰延税金資産	464	百万円		508	百万円
流動負債-繰延税金負債	△1	百万円		△53	百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,755	百万円		△5,871	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた166百万円は、「完成工事補償引当金」166百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.46	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72	%	-	%
住民税均等割等	0.80	%	-	%
評価性引当額の増減	△4.77	%	-	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.75	%	-	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△3.56	%	-	%
海外関係会社の配当源泉税	1.11	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30	%	-	%
在外連結子会社の留保利益	3.12	%	-	%
その他	0.09	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されました。具体的には、主として前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が163百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加しております。