有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142	百万円	123	百万円
工事損失引当金	369	百万円	40	百万円
独占禁止法関連損失引当金	211	百万円	67	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	233	百万円	83	百万円
退職給付に係る負債	672	百万円	246	百万円
退職給付信託設定有価証券	289	百万円	271	百万円
役員退職慰労引当金	36	百万円	31	百万円
未払事業税等	38	百万円	107	百万円
未払賞与	838	百万円	903	百万円
投資有価証券評価損	143	百万円	130	百万円
ゴルフ会員権評価損	75	百万円	64	百万円
その他有価証券評価差額金	33	百万円	38	百万円
繰越欠損金	261	百万円	586	百万円
外国税額控除の控除不能分	133	百万円	-	百万円
その他	895	百万円	881	百万円
繰延税金資産小計	4,374	百万円	3,576	百万円
評価性引当額	△1,121	百万円	△828	百万円
繰延税金資産合計	3,252	百万円	2,748	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	百万円	△1,554	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,602	百万円	△4,932	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,385	百万円	△1,702	百万円
その他	△265	百万円	△225	百万円
繰延税金負債合計	△5,253	百万円	△8,415	百万円
繰延税金負債の純額	△2,000	百万円	△5,666	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,704	百万円		1,625	百万円
固定資産-繰延税金資産	300	百万円		464	百万円
流動負債-繰延税金負債	△66	百万円		△1	百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,938	百万円		△7,755	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.00	%	0.46	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72	%	△0.72	%
住民税均等割等	0.91	%	0.80	%
評価性引当額の増減	3.12	%	△4.77	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.41	%	0.75	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△9.30	%	△3.56	%
海外関係会社の配当源泉税	2.17	%	1.11	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.09	%	0.30	%
在外連結子会社の留保利益	4.51	%	3.12	%
その他	1.38	%	0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.58	%	33.22	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が476百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が506百万円それぞれ増加しております。