有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222	百万円	241	百万円
完成工事補償引当金	172	百万円	123	百万円
工事損失引当金	114	百万円	97	百万円
退職給付に係る負債	213	百万円	213	百万円
退職給付信託設定有価証券	336	百万円	352	百万円
役員退職慰労引当金	15	百万円	19	百万円
未払事業税等	125	百万円	129	百万円
未払賞与	1,226	百万円	1,540	百万円
投資有価証券評価損	116	百万円	365	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
その他有価証券評価差額金	4	百万円	42	百万円
外国税額控除の控除不能	182	百万円	210	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	1,670	百万円	899	百万円
その他	1,528	百万円	1,217	百万円
繰延税金資産小計	5,985	百万円	5,510	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,662	百万円	△856	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△906	百万円	△1,083	百万円
評価性引当額小計(注1)	△2,568	百万円	△1,939	百万円
繰延税金資産合計	3,416	百万円	3,570	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,719	百万円	△2,618	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,140	百万円	△4,680	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,921	百万円	△2,141	百万円
その他	△992	百万円	△580	百万円
繰延税金負債合計	△10,773	百万円	△10,021	百万円
繰延税金負債の純額	△7,357	百万円	△6,451	百万円

(注) 1 評価性引当額が628百万円減少しております。この減少の内容は主に当連結会計年度において連結子会社であるGeico S.p.A.の株式の一部を譲渡したことに伴いGeico S.p.A.及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	13	8	7	1	1	1,637	1,670
評価性引当額	△10	△8	△7	△1	△1	△1,632	△1,662
繰延税金資産	2	-	-	-	-	4	7

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	32	8	4	-	-	854	899
評価性引当額	△9	△7	△4	-	-	△835	△856
繰延税金資産	23	1	-	-	-	18	43

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.54	%	-	%
永久に益金に算入されない項目	△1.78	%	-	%
住民税均等割等	0.69	%	-	%
評価性引当額の増減	4.80	%	-	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△0.32	%	-	%
特別税額控除	△0.63	%	-	%
在外連結子会社の留保利益	△6.99	%	-	%
海外関係会社の配当源泉税	1.90	%	-	%
のれん償却額	1.06	%	-	%
その他	0.88	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。