有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76	百万円	142	百万円
工事損失引当金	674	百万円	369	百万円
独占禁止法関連損失引当金	-	百万円	211	百万円
退職給付引当金	882	百万円	-	百万円
厚生年金基金解散損失引当金	-	百万円	233	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	672	百万円
退職給付信託設定有価証券	279	百万円	289	百万円
役員退職慰労引当金	47	百万円	36	百万円
未払事業税等	6	百万円	38	百万円
未払賞与	1,223	百万円	838	百万円
投資有価証券評価損	202	百万円	143	百万円
ゴルフ会員権評価損	84	百万円	75	百万円
その他有価証券評価差額金	63	百万円	33	百万円
繰越欠損金	77	百万円	261	百万円
外国税額控除の控除不能分	144	百万円	133	百万円
その他	900	百万円	895	百万円
繰延税金資産小計	4,664	百万円	4,374	百万円
評価性引当額	△765	百万円	△1,121	百万円
繰延税金資産合計	3,899	百万円	3,252	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,788	百万円	△3,602	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,028	百万円	△1,385	百万円
その他	△138	百万円	△265	百万円
繰延税金負債合計	△3,955	百万円	△5,253	百万円
繰延税金負債の純額	△56	百万円	△2,000	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,404	百万円		1,704	百万円
固定資産-繰延税金資産	239	百万円		300	百万円
流動負債-繰延税金負債	△22	百万円		△66	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,678	百万円		△3,938	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	38.01	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.00	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.72	%
住民税均等割等	-	%	0.91	%
評価性引当額の増減	-	%	3.12	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	-	%	1.41	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	-	%	△9.30	%
海外関係会社の配当源泉税	-	%	2.17	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.09	%
在外連結子会社の留保利益	-	%	4.51	%
その他	-	%	1.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	44.58	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100百万円増加しております。