有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	百万円	123	百万円
完成工事補償引当金	196	百万円	133	百万円
工事損失引当金	75	百万円	89	百万円
退職給付に係る負債	337	百万円	231	百万円
退職給付信託設定有価証券	310	百万円	322	百万円
役員退職慰労引当金	22	百万円	14	百万円
未払事業税等	122	百万円	104	百万円
未払賞与	2,214	百万円	1,724	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	121	百万円
ゴルフ会員権評価損	56	百万円	56	百万円
その他有価証券評価差額金	123	百万円	2	百万円
外国税額控除の控除不能	173	百万円	164	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	1,564	百万円	1,138	百万円
その他	887	百万円	1,555	百万円
繰延税金資産小計	6,261	百万円	5,782	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,461	百万円	△889	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△785	百万円	△997	百万円
評価性引当額小計(注1)	△2,247	百万円	△1,886	百万円
繰延税金資産合計	4,013	百万円	3,896	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,661	百万円	△2,790	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,814	百万円	△6,135	百万円
在外連結子会社の留保利益	△2,040	百万円	△2,039	百万円
その他	△338	百万円	△726	百万円
繰延税金負債合計	△7,855	百万円	△11,691	百万円
繰延税金負債の純額	△3,841	百万円	△7,795	百万円

(注) 1 評価性引当額が361百万円減少しております。この減少の内容は主に、連結子会社であるTKS Industrial Companyにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が402百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	0	14	0	1	3	1,544	1,564
評価性引当額	△0	△14	△0	△1	△1	△1,444	△1,461
繰延税金資産	-	-	-	0	2	99	(b) 102

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,564百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの税務上の繰越欠損金に係るものであり、99百万円であります。この税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	69	9	9	1	3	1,046	1,138
評価性引当額	△7	△9	△9	△1	△1	△860	△889
繰延税金資産	62	-	-	-	1	185	(b) 249

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,138百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該繰延税金資産249百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの税務上の繰越欠損金に係るものであり、185百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.57	%	1.90	%
永久に益金に算入されない項目	△0.88	%	△1.88	%
住民税均等割等	0.50	%	0.67	%
評価性引当額の増減	7.13	%	△2.34	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△2.57	%	△3.18	%
特別税額控除	△0.87	%	△1.27	%
在外連結子会社の留保利益	2.14	%	△0.01	%
海外関係会社の配当源泉税	0.53	%	1.32	%
のれん償却額	0.83	%	1.60	%
その他	0.07	%	1.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.07	%	28.83	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外関係会社の配当源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示していた0.6%は、「海外関係会社の配当源泉税」0.53%、「その他」0.07%として組み替えております。