有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11	百万円	25	百万円
完成工事補償引当金	212	百万円	170	百万円
工事損失引当金	107	百万円	132	百万円
退職給付に係る負債	256	百万円	268	百万円
退職給付信託設定有価証券	276	百万円	287	百万円
役員退職慰労引当金	29	百万円	26	百万円
未払事業税等	105	百万円	194	百万円
未払賞与	991	百万円	1,293	百万円
投資有価証券評価損	123	百万円	123	百万円
ゴルフ会員権評価損	61	百万円	57	百万円
外国税額控除の控除不能	12	百万円	11	百万円
繰越欠損金	928	百万円	1,873	百万円
その他	663	百万円	747	百万円
繰延税金資産小計	3,782	百万円	5,213	百万円
評価性引当額	△722	百万円	△1,090	百万円
繰延税金資産合計	3,059	百万円	4,123	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,517	百万円	△1,931	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,321	百万円	△5,688	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,676	百万円	△1,671	百万円
その他	△271	百万円	△239	百万円
繰延税金負債合計	△7,787	百万円	△9,531	百万円
繰延税金負債の純額	△4,727	百万円	△5,408	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,702	百万円		2,159	百万円
固定資産-繰延税金資産	872	百万円		1,463	百万円
流動負債-繰延税金負債	△17	百万円		△2	百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,285	百万円		△9,028	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月に成立したことにより、平成30年度より米国の現行の連邦法人税率について35%から21%への引き下げが行われることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が581百万円、為替換算調整勘定が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が574百万円増加しております。