有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	261	百万円	318	百万円
完成工事補償引当金	146	百万円	155	百万円
工事損失引当金	116	百万円	20	百万円
退職給付に係る負債	240	百万円	271	百万円
退職給付信託設定有価証券	397	百万円	417	百万円
役員退職慰労引当金	14	百万円	18	百万円
未払事業税等	163	百万円	298	百万円
未払賞与	2,419	百万円	3,302	百万円
投資有価証券評価損	113	百万円	121	百万円
ゴルフ会員権評価損	57	百万円	57	百万円
外国税額控除の控除不能	250	百万円	248	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	812	百万円	868	百万円
その他	1,653	百万円	1,458	百万円
繰延税金資産小計	6,648	百万円	7,558	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△812	百万円	△868	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,080	百万円	△1,126	百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,892	百万円	△1,995	百万円
繰延税金資産合計	4,755	百万円	5,563	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,642	百万円	△4,780	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,227	百万円	△7,486	百万円
在外連結子会社の留保利益	△2,645	百万円	△2,610	百万円
その他	△713	百万円	△449	百万円
繰延税金負債合計	△12,229	百万円	△15,327	百万円
繰延税金負債の純額	△7,474	百万円	△9,763	百万円

(注) 1 評価性引当額が102百万円増加しております。この理由は主に当連結会計年度において連結子会社であるTaikisha Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が184百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	5	-	3	-	-	803	812
評価性引当額	△5	-	△3	-	-	△803	△812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	868	868
評価性引当額	-	-	-	-	-	△868	△868
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.80	%	-	%
永久に益金に算入されない項目	△0.87	%	-	%
住民税均等割等	0.45	%	-	%
評価性引当額の増減	0.65	%	-	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△2.15	%	-	%
特別税額控除	△4.57	%	-	%
在外連結子会社の留保利益	0.87	%	-	%
海外関係会社の配当源泉税	2.05	%	-	%
のれん償却額	0.81	%	-	%
のれん減損損失	3.82	%	-	%
その他	0.73	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.21	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。