有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25	百万円	80	百万円
完成工事補償引当金	170	百万円	186	百万円
工事損失引当金	132	百万円	103	百万円
退職給付に係る負債	268	百万円	216	百万円
退職給付信託設定有価証券	287	百万円	298	百万円
役員退職慰労引当金	26	百万円	26	百万円
未払事業税等	194	百万円	183	百万円
未払賞与	1,293	百万円	2,114	百万円
投資有価証券評価損	123	百万円	121	百万円
ゴルフ会員権評価損	57	百万円	56	百万円
外国税額控除の控除不能	11	百万円	185	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	1,873	百万円	1,710	百万円
その他	747	百万円	723	百万円
繰延税金資産小計	5,213	百万円	6,007	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-	百万円	△605	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△523	百万円
評価性引当額小計	△1,090	百万円	△1,129	百万円
繰延税金資産合計	4,123	百万円	4,877	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,931	百万円	△1,806	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,688	百万円	△5,078	百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,671	百万円	△1,701	百万円
その他	△239	百万円	△320	百万円
繰延税金負債合計	△9,531	百万円	△8,906	百万円
繰延税金負債の純額	△5,408	百万円	△4,029	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	25	0	14	6	12	1,650	1,710
評価性引当額	△25	△0	△14	△4	△12	△547	△605
繰延税金資産	-	-	-	1	0	1,102	(b) 1,104

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,710百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,104百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,104百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Company及びJ-CO America Corporationの税務上の繰越欠損金に係るものであり、それぞれ662百万円、363百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したこと及びJ-CO America Corporationにおいて2018年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	2.30	%
永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.28	%
住民税均等割等	-	%	0.56	%
評価性引当額の増減	-	%	0.60	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	-	%	△1.45	%
特別税額控除	-	%	△1.67	%
在外連結子会社の留保利益	-	%	0.20	%
のれん償却額	-	%	2.86	%
その他	-	%	0.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.08	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。