工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億1300万
- 2009年3月31日 +19.21%
- 8億5000万
- 2010年3月31日 +28.12%
- 10億8900万
- 2011年3月31日 +23.32%
- 13億4300万
- 2012年3月31日 +109.23%
- 28億1000万
- 2013年3月31日 -40.21%
- 16億8000万
- 2014年3月31日 -39.88%
- 10億1000万
- 2015年3月31日 -70.5%
- 2億9800万
- 2016年3月31日 -36.24%
- 1億9000万
- 2017年3月31日 +315.79%
- 7億9000万
- 2018年3月31日 -40.63%
- 4億6900万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 4億700万
- 2020年3月31日 -28.99%
- 2億8900万
- 2021年3月31日 +39.45%
- 4億300万
- 2022年3月31日 -2.73%
- 3億9200万
- 2023年3月31日 -23.47%
- 3億
個別
- 2008年3月31日
- 3億2000万
- 2009年3月31日 +135%
- 7億5200万
- 2010年3月31日 +24.73%
- 9億3800万
- 2011年3月31日 +36.35%
- 12億7900万
- 2012年3月31日 +80.61%
- 23億1000万
- 2013年3月31日 -30.61%
- 16億300万
- 2014年3月31日 -62.88%
- 5億9500万
- 2015年3月31日 -90.59%
- 5600万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 6000万
- 2017年3月31日 +143.33%
- 1億4600万
- 2018年3月31日 +21.92%
- 1億7800万
- 2019年3月31日 -25.28%
- 1億3300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億3300万
- 2021年3月31日 +45.11%
- 1億9300万
- 2022年3月31日 +66.32%
- 3億2100万
- 2023年3月31日 -59.19%
- 1億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。2023/06/29 14:56
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※7 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/29 14:56
- #3 引当金明細表（連結）
- 3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由2023/06/29 14:56
- #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
- ※7 工事損失引当金2023/06/29 14:56
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金 62 百万円 51 百万円 工事損失引当金 98 百万円 40 百万円 退職給付引当金 35 百万円 42 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:56
(注) 1 評価性引当額が628百万円減少しております。この減少の内容は主に当連結会計年度において連結子会社であるGeico S.p.A.の株式の一部を譲渡したことに伴いGeico S.p.A.及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金 172 百万円 123 百万円 工事損失引当金 114 百万円 97 百万円 退職給付に係る負債 213 百万円 213 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額