退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 26億2500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/27 13:06
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:06
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 厚生年金基金解散損失引当金 - 百万円 233 百万円 退職給付に係る負債 - 百万円 672 百万円 退職給付信託設定有価証券 279 百万円 289 百万円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.6%減少し、733億75百万円となりました。これは短期借入金が14億25百万円、独占禁止法関連損失引当金が5億92百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が28億51百万円、未成工事受入金が5億10百万円、工事損失引当金が6億70百万円それぞれ減少したことなどによります。2014/06/27 13:06
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ27.3%増加し、85億92百万円となりました。これは繰延税金負債が12億60百万円、厚生年金基金解散損失引当金が6億51百万円、退職給付に係る負債が26億25百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が28億38百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ3.0%減少し、819億68百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2014/06/27 13:06
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 20,051 百万円 退職給付に係る負債 2,297 百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,297 百万円