有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	35,975百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,425百万円
差引額	△17,450百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
20.86%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高13,855百万円及び基本金(不足金)3,595百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△21,220	百万円
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)	17,082	百万円
(3)	小計((1)+(2))	△4,137	百万円
(4)	未認識数理計算上の差異 (退職給付信託を含む)	2,260	百万円
(5)	未認識過去勤務債務	△961	百万円
(6)	退職給付引当金((3)+(4)+(5))	△2,838	百万円

(注) 1 当社及び一部国内連結子会社は総合設立代行型の西日本冷凍空調厚生年金基金に加入しており、掛金の拠出割合により計算した年金資産は以下のとおりであります。

年金資産

7,829百万円

2 一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	1,340	百万円
(2)	利息費用	363	百万円
(3)	期待運用収益	△344	百万円
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	476	百万円
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△293	百万円
(6)	確定拠出年金への掛金支払額	29	百万円
(7)	退職給付費用	1,571	百万円

(注) 上記勤務費用には簡便法による退職給付費用を含むほか、西日本冷凍空調厚生年金基金に係わる拠出金
も含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付企業年金制度を採用している当社及び一部国内連結子会社において採用した退職給付債務等の計算の基礎となる事項は以下のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時より定額法で費用処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生年度の翌年から定額法で費用処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。
また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,804	百万円
勤務費用	960	百万円
利息費用	232	百万円
数理計算上の差異の発生額	162	百万円
退職給付の支払額	△1,377	百万円
外貨換算差額	36	百万円
退職給付債務の期末残高	20,819	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,043	百万円
期待運用収益	382	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,164	百万円
事業主からの拠出額	1,267	百万円
退職給付の支払額	△1,336	百万円
年金資産の期末残高	18,521	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,051	百万円
年金資産	△18,521	百万円
	1,530	百万円
非積立型制度の退職給付債務	767	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,297	百万円
退職給付に係る負債	2,297	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,297	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	960	百万円
利息費用	232	百万円
期待運用収益	△382	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	254	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△277	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	787	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	684	百万円
未認識数理計算上の差異	△995	百万円
合計	△311	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20%
株式	32%
現金及び預金	0%
生命保険一般勘定	37%
その他	11%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	376	百万円
退職給付費用	34	百万円
退職給付の支払額	△40	百万円
制度への拠出額	△7	百万円
外貨換算差額	54	百万円
その他	△90	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	327	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	69	百万円
年金資産	△54	百万円
	14	百万円
非積立型制度の退職給付債務	313	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円
退職給付に係る負債	327	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

34

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、57百万円でありました。
5 複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、503百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	37,113百万円
年金財政計算上の給付債務の額	56,380百万円
差引額	△19,267百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
21.31%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金(不足金)5,385百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額651百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金651百万円を計上しております。