有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:21
【資料】
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【項目】
173項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高18,119百万円17,699百万円
勤務費用1,180百万円1,195百万円
利息費用62百万円57百万円
数理計算上の差異の発生額△548百万円386百万円
退職給付の支払額△1,150百万円△1,201百万円
外貨換算差額30百万円△42百万円
その他6百万円△23百万円
退職給付債務の期末残高17,699百万円18,071百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高21,859百万円22,694百万円
期待運用収益477百万円501百万円
数理計算上の差異の発生額393百万円△66百万円
事業主からの拠出額1,006百万円829百万円
退職給付の支払額△1,040百万円△1,112百万円
外貨換算差額△2百万円△4百万円
年金資産の期末残高22,694百万円22,841百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務16,568百万円17,102百万円
年金資産△22,694百万円△22,841百万円
△6,125百万円△5,739百万円
非積立型制度の退職給付債務1,130百万円969百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,994百万円△4,770百万円
退職給付に係る負債1,316百万円1,141百万円
退職給付に係る資産6,311百万円5,912百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,994百万円△4,770百万円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用1,180百万円1,195百万円
利息費用62百万円57百万円
期待運用収益△477百万円△501百万円
数理計算上の差異の費用処理額330百万円△10百万円
その他-百万円△23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用1,095百万円718百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
数理計算上の差異1,273百万円△456百万円
合計1,273百万円△456百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異1,228百万円772百万円
合計1,228百万円772百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
債券20%28%
株式40%34%
現金及び預金3%3%
生命保険一般勘定33%30%
その他4%5%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度 13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
割引率0.4%0.3%
長期期待運用収益率2.5%2.5%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高248百万円247百万円
退職給付費用21百万円15百万円
退職給付の支払額△22百万円△10百万円
制度への拠出額△10百万円△11百万円
外貨換算差額15百万円△14百万円
その他△4百万円3百万円
退職給付に係る負債の期末残高247百万円229百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務81百万円77百万円
年金資産△64百万円△61百万円
17百万円15百万円
非積立型制度の退職給付債務230百万円213百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額247百万円229百万円
退職給付に係る負債247百万円229百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額247百万円229百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21百万円 当連結会計年度 15百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度315百万円でありました。

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