有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,765	百万円	18,688	百万円
勤務費用	1,124	百万円	1,198	百万円
利息費用	128	百万円	47	百万円
数理計算上の差異の発生額	982	百万円	△678	百万円
退職給付の支払額	△1,223	百万円	△1,105	百万円
過去勤務費用の発生額	1	百万円	-	百万円
外貨換算差額	△90	百万円	△31	百万円
退職給付債務の期末残高	18,688	百万円	18,119	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	21,389	百万円	20,585	百万円
期待運用収益	463	百万円	452	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,316	百万円	589	百万円
事業主からの拠出額	1,230	百万円	1,247	百万円
退職給付の支払額	△1,179	百万円	△1,011	百万円
外貨換算差額	△1	百万円	△3	百万円
年金資産の期末残高	20,585	百万円	21,859	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,619	百万円	17,052	百万円
年金資産	△20,585	百万円	△21,859	百万円
	△2,965	百万円	△4,807	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,069	百万円	1,067	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,896	百万円	△3,740	百万円
退職給付に係る負債	1,307	百万円	1,244	百万円
退職給付に係る資産	3,203	百万円	4,984	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,896	百万円	△3,740	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,124	百万円	1,198	百万円
利息費用	128	百万円	47	百万円
期待運用収益	△463	百万円	△452	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△172	百万円	399	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△227	百万円	△229	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	389	百万円	963	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△225	百万円	△229	百万円
数理計算上の差異	△2,470	百万円	1,679	百万円
合計	△2,696	百万円	1,450	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	229	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,724	百万円	△45	百万円
合計	△1,495	百万円	△45	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	19	%	20	%
株式	39	%	41	%
現金及び預金	3	%	3	%
生命保険一般勘定	35	%	33	%
その他	4	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度 13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	364	百万円	339	百万円
退職給付費用	29	百万円	11	百万円
退職給付の支払額	△19	百万円	△3	百万円
制度への拠出額	△10	百万円	△9	百万円
外貨換算差額	△26	百万円	△15	百万円
その他	2	百万円	△73	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	339	百万円	248	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88	百万円	63	百万円
年金資産	△74	百万円	△54	百万円
	14	百万円	9	百万円
非積立型制度の退職給付債務	325	百万円	238	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339	百万円	248	百万円
退職給付に係る負債	339	百万円	248	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339	百万円	248	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29百万円 当連結会計年度 11百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度288百万円であります。
5 複数事業主制度
退職給付費用として処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	41,197	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,336	百万円	-	百万円
差引額	△1,139	百万円	-	百万円

(注) 当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)(以下「基金」という。)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。また、特例解散に伴う責任準備金相当額が平成28年9月に確定し、同年11月に納付手続を実施いたしました。なお、同基金は平成29年2月に清算結了しております。
(2) 複数事業主制度の掛金又は標準給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.32%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額4百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金247百万円をそれぞれ計上しております。
また、当連結会計年度において、特例解散に伴う責任準備金相当額が平成28年9月に確定し、同年11月に納付手続を実施したため、厚生年金基金解散損失引当金247百万円を取崩しております。同基金は平成29年2月に清算結了しております。
なお、確定した237百万円と引当金残高との差額につきましては、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額9百万円として計上しております。
前連結会計年度の上記(1)の差引額の要因は、基本金(不足金)1,139百万円であります。
前連結会計年度の上記(2)の割合は、厚生年金基金解散方針の議決に伴う基金規約の変更が、平成27年1月5日に認可されたことに伴い、当該規約に基づき、平成25年9月30日時点での基金全体の標準給与総額に対する当社グループの標準給与総額による按分比率により算出しております。