有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。
また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,804	百万円	20,819	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	△3,804	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	20,804	百万円	17,014	百万円
勤務費用	960	百万円	1,090	百万円
利息費用	232	百万円	174	百万円
数理計算上の差異の発生額	162	百万円	414	百万円
退職給付の支払額	△1,377	百万円	△1,047	百万円
外貨換算差額	36	百万円	119	百万円
退職給付債務の期末残高	20,819	百万円	17,765	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	17,043	百万円	18,521	百万円
期待運用収益	382	百万円	412	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,164	百万円	2,193	百万円
事業主からの拠出額	1,267	百万円	1,250	百万円
退職給付の支払額	△1,336	百万円	△988	百万円
外貨換算差額	―	百万円	0	百万円
年金資産の期末残高	18,521	百万円	21,389	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,051	百万円	16,772	百万円
年金資産	△18,521	百万円	△21,389	百万円
	1,530	百万円	△4,616	百万円
非積立型制度の退職給付債務	767	百万円	992	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,297	百万円	△3,623	百万円
退職給付に係る負債	2,297	百万円	1,186	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	4,810	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,297	百万円	△3,623	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	960	百万円	1,090	百万円
利息費用	232	百万円	174	百万円
期待運用収益	△382	百万円	△412	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	254	百万円	△6	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△277	百万円	△228	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	787	百万円	617	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△228	百万円
数理計算上の差異	―	百万円	1,741	百万円
合計	―	百万円	1,512	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	684	百万円	455	百万円
未認識数理計算上の差異	△995	百万円	745	百万円
合計	△311	百万円	1,200	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	20	%	18	%
株式	32	%	38	%
現金及び預金	0	%	0	%
生命保険一般勘定	37	%	33	%
その他	11	%	11	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	376	百万円	327	百万円
退職給付費用	34	百万円	32	百万円
退職給付の支払額	△40	百万円	△4	百万円
制度への拠出額	△7	百万円	△5	百万円
外貨換算差額	54	百万円	12	百万円
その他	△90	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	327	百万円	364	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69	百万円	87	百万円
年金資産	△54	百万円	△66	百万円
	14	百万円	20	百万円
非積立型制度の退職給付債務	313	百万円	343	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円	364	百万円
退職給付に係る負債	327	百万円	364	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327	百万円	364	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 32百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度61百万円であります。
5 複数事業主制度
退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度503百万円、当連結会計年度363百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年10月31日現在)
年金資産の額	37,113	百万円	40,880	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 (注)	56,380	百万円	42,059	百万円
差引額	△19,267	百万円	△1,179	百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金又は標準給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.31%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 20.75%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)(以下「基金」という。)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
これにより、前連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額651百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金651百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額400百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金251百万円を計上しております。
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金(不足金)5,385百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。当連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、基本金(不足金)1,179百万円であります。なお、基金は平成27年1月27日に解散認可されたことに伴い、財政上の債務は国からの代行部分のみとなり、代行部分にかかる未償却過去勤務債務はありません。
前連結会計年度の上記(2)の割合は、平成26年3月31日時点での基金全体の掛金総額に対する当社グループの掛金総額による按分比率により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。当連結会計年度の上記(2)の割合は、厚生年金基金解散方針の議決に伴う基金規約の変更が、平成27年1月5日に認可されたことに伴い、当該規約に基づき、平成25年9月30日時点での基金全体の標準給与総額に対する当社グループの標準給与総額による按分比率により算出しております。