有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,688	百万円	18,119	百万円
勤務費用	1,198	百万円	1,180	百万円
利息費用	47	百万円	62	百万円
数理計算上の差異の発生額	△678	百万円	△548	百万円
退職給付の支払額	△1,105	百万円	△1,150	百万円
外貨換算差額	△31	百万円	30	百万円
連結範囲の変更による増加額	-	百万円	6	百万円
退職給付債務の期末残高	18,119	百万円	17,699	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,585	百万円	21,859	百万円
期待運用収益	452	百万円	477	百万円
数理計算上の差異の発生額	589	百万円	393	百万円
事業主からの拠出額	1,247	百万円	1,006	百万円
退職給付の支払額	△1,011	百万円	△1,040	百万円
外貨換算差額	△3	百万円	△2	百万円
年金資産の期末残高	21,859	百万円	22,694	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,052	百万円	16,568	百万円
年金資産	△21,859	百万円	△22,694	百万円
	△4,807	百万円	△6,125	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,067	百万円	1,130	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	百万円	△4,994	百万円
退職給付に係る負債	1,244	百万円	1,316	百万円
退職給付に係る資産	4,984	百万円	6,311	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,740	百万円	△4,994	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,198	百万円	1,180	百万円
利息費用	47	百万円	62	百万円
期待運用収益	△452	百万円	△477	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	399	百万円	330	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△229	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	963	百万円	1,095	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△229	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	1,679	百万円	1,273	百万円
合計	1,450	百万円	1,273	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△45	百万円	1,228	百万円
合計	△45	百万円	1,228	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	20	%	20	%
株式	41	%	40	%
現金及び預金	3	%	3	%
生命保険一般勘定	33	%	33	%
その他	3	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度 12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	339	百万円	248	百万円
退職給付費用	11	百万円	21	百万円
退職給付の支払額	△3	百万円	△22	百万円
制度への拠出額	△9	百万円	△10	百万円
外貨換算差額	△15	百万円	15	百万円
その他	△73	百万円	△4	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	248	百万円	247	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63	百万円	81	百万円
年金資産	△54	百万円	△64	百万円
	9	百万円	17	百万円
非積立型制度の退職給付債務	238	百万円	230	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248	百万円	247	百万円
退職給付に係る負債	248	百万円	247	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248	百万円	247	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 21百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度248百万円でありました。