有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:21
【資料】
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【項目】
167項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,699百万円18,071百万円
勤務費用1,195百万円1,252百万円
利息費用57百万円48百万円
数理計算上の差異の発生額386百万円△176百万円
退職給付の支払額△1,201百万円△1,298百万円
過去勤務費用の発生額-百万円172百万円
外貨換算差額△42百万円63百万円
その他△23百万円-百万円
退職給付債務の期末残高18,071百万円18,133百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高22,694百万円22,841百万円
期待運用収益501百万円502百万円
数理計算上の差異の発生額△66百万円△1,155百万円
事業主からの拠出額829百万円832百万円
退職給付の支払額△1,112百万円△1,193百万円
外貨換算差額△4百万円1百万円
年金資産の期末残高22,841百万円21,830百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務17,102百万円16,817百万円
年金資産△22,841百万円△21,830百万円
△5,739百万円△5,012百万円
非積立型制度の退職給付債務969百万円1,316百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,770百万円△3,696百万円
退職給付に係る負債1,141百万円1,484百万円
退職給付に係る資産5,912百万円5,181百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,770百万円△3,696百万円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用1,195百万円1,252百万円
利息費用57百万円48百万円
期待運用収益△501百万円△502百万円
数理計算上の差異の費用処理額△10百万円△145百万円
過去勤務費用の費用処理額-百万円41百万円
その他△23百万円-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用718百万円693百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用-百万円△135百万円
数理計算上の差異△456百万円△1,121百万円
合計△456百万円△1,256百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用-百万円△135百万円
未認識数理計算上の差異772百万円△349百万円
合計772百万円△484百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券28%32%
株式34%28%
現金預金3%4%
生命保険一般勘定30%31%
その他5%5%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度 13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
割引率0.3%0.3%
長期期待運用収益率2.5%2.5%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高247百万円229百万円
退職給付費用15百万円19百万円
退職給付の支払額△10百万円△12百万円
制度への拠出額△11百万円△9百万円
外貨換算差額△14百万円△6百万円
その他3百万円2百万円
退職給付に係る負債の期末残高229百万円221百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務77百万円81百万円
年金資産△61百万円△68百万円
15百万円13百万円
非積立型制度の退職給付債務213百万円208百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額229百万円221百万円
退職給付に係る負債229百万円221百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額229百万円221百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15百万円 当連結会計年度 19百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度318百万円でありました。

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