有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。当社及び国内連結子会社の確定拠出型の制度は当連結会計年度より導入いたしました。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の国内連結子会社及び在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,819	百万円	17,765	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,804	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	17,014	百万円	17,765	百万円
勤務費用	1,090	百万円	1,124	百万円
利息費用	174	百万円	128	百万円
数理計算上の差異の発生額	414	百万円	982	百万円
退職給付の支払額	△1,047	百万円	△1,223	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	1	百万円
外貨換算差額	119	百万円	△90	百万円
退職給付債務の期末残高	17,765	百万円	18,688	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	18,521	百万円	21,389	百万円
期待運用収益	412	百万円	463	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,193	百万円	△1,316	百万円
事業主からの拠出額	1,250	百万円	1,230	百万円
退職給付の支払額	△988	百万円	△1,179	百万円
外貨換算差額	0	百万円	△1	百万円
年金資産の期末残高	21,389	百万円	20,585	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,772	百万円	17,619	百万円
年金資産	△21,389	百万円	△20,585	百万円
	△4,616	百万円	△2,965	百万円
非積立型制度の退職給付債務	992	百万円	1,069	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,623	百万円	△1,896	百万円
退職給付に係る負債	1,186	百万円	1,307	百万円
退職給付に係る資産	4,810	百万円	3,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,623	百万円	△1,896	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,090	百万円	1,124	百万円
利息費用	174	百万円	128	百万円
期待運用収益	△412	百万円	△463	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△6	百万円	△172	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△228	百万円	△227	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	617	百万円	389	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△228	百万円	△225	百万円
数理計算上の差異	1,741	百万円	△2,470	百万円
合計	1,512	百万円	△2,696	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	455	百万円	229	百万円
未認識数理計算上の差異	745	百万円	△1,724	百万円
合計	1,200	百万円	△1,495	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	18	%	19	%
株式	38	%	39	%
現金及び預金	0	%	3	%
生命保険一般勘定	33	%	35	%
その他	11	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度 12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	327	百万円	364	百万円
退職給付費用	32	百万円	29	百万円
退職給付の支払額	△4	百万円	△19	百万円
制度への拠出額	△5	百万円	△10	百万円
外貨換算差額	12	百万円	△26	百万円
その他	1	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	364	百万円	339	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87	百万円	88	百万円
年金資産	△66	百万円	△74	百万円
	20	百万円	14	百万円
非積立型制度の退職給付債務	343	百万円	325	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	百万円	339	百万円
退職給付に係る負債	364	百万円	339	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	百万円	339	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32百万円 当連結会計年度 29百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度290百万円であります。
5 複数事業主制度
退職給付費用として処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度363百万円であり、当連結会計年度においてはありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年10月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	40,880	百万円	41,197	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,059	百万円	42,336	百万円
差引額	△1,179	百万円	△1,139	百万円

(注) 当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)(以下「基金」という。)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。上記の情報は、入手可能な直近時点に基づき記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金又は標準給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.32%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 21.32%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額400百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金251百万円を計上しております。
また、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額4百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金247百万円をそれぞれ計上しております。
基金から提供された平成28年2月付の「今後の標準スケジュール」によると、平成28年度中に基金の清算結了が見込まれております。そのため、当連結会計年度より厚生年金基金解散損失引当金を固定負債の部から流動負債の部に区分変更いたしました。
前連結会計年度の上記(1)の差引額の要因は、基本金(不足金)1,179百万円であります。また、当連結会計年度の上記(1)の差引額の要因は、基本金(不足金)1,139百万円であります。なお、基金は平成27年1月27日に解散認可されたことに伴い、財政上の債務は国からの代行部分のみとなり、代行部分にかかる未償却過去勤務債務はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の上記(2)の割合は、厚生年金基金解散方針の議決に伴う基金規約の変更が、平成27年1月5日に認可されたことに伴い、当該規約に基づき、平成25年9月30日時点での基金全体の標準給与総額に対する当社グループの標準給与総額による按分比率により算出しております。