有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 14:56
【資料】
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【項目】
167項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,441百万円17,847百万円
勤務費用1,229百万円1,232百万円
利息費用38百万円60百万円
数理計算上の差異の発生額137百万円△258百万円
退職給付の支払額△1,001百万円△977百万円
過去勤務費用の発生額△39百万円△1百万円
外貨換算差額41百万円118百万円
連結除外による減少額-百万円△18百万円
退職給付債務の期末残高17,847百万円18,003百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高25,242百万円25,495百万円
期待運用収益524百万円539百万円
数理計算上の差異の発生額△249百万円△732百万円
事業主からの拠出額885百万円891百万円
退職給付の支払額△915百万円△869百万円
外貨換算差額8百万円15百万円
年金資産の期末残高25,495百万円25,339百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務16,586百万円16,745百万円
年金資産△25,495百万円△25,339百万円
△8,908百万円△8,594百万円
非積立型制度の退職給付債務1,260百万円1,258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,648百万円△7,336百万円
退職給付に係る負債1,261百万円1,258百万円
退職給付に係る資産△8,909百万円△8,594百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,648百万円△7,336百万円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
勤務費用1,229百万円1,232百万円
利息費用38百万円60百万円
期待運用収益△524百万円△539百万円
数理計算上の差異の費用処理額△344百万円△329百万円
過去勤務費用の費用処理額6百万円2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用405百万円426百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
過去勤務費用47百万円△5百万円
数理計算上の差異△735百万円△781百万円
合計△687百万円△787百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用△67百万円△73百万円
未認識数理計算上の差異2,864百万円2,082百万円
合計2,796百万円2,009百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
債券30%25%
株式31%37%
現金預金4%5%
生命保険一般勘定22%23%
その他13%10%
合計100%100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度 15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
割引率0.4%0.5%
長期期待運用収益率2.5%2.5%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高196百万円200百万円
退職給付費用22百万円20百万円
退職給付の支払額△35百万円△2百万円
制度への拠出額△4百万円△24百万円
外貨換算差額11百万円9百万円
連結除外による減少額-百万円△120百万円
その他9百万円-百万円
退職給付に係る負債の期末残高200百万円83百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務76百万円84百万円
年金資産△65百万円△86百万円
10百万円△1百万円
非積立型制度の退職給付債務189百万円85百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200百万円83百万円
退職給付に係る負債200百万円85百万円
退職給付に係る資産-百万円△1百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200百万円83百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22百万円 当連結会計年度 20百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度270百万円でありました。

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