四半期報告書-第71期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善を背景に個人消費の拡大基調が続き、欧州でも堅調な個人需要により緩やかな回復傾向が続きました。アジア地域においては、中国を中心にアジア全体で経済成長に減速傾向が見られました。日本経済は、企業業績の改善に伴う設備投資拡大の動きが見られるなど、全体としては底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間における受注工事高は、中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野の設備投資の拡大などにより増加し、1,158億46百万円(前年同四半期比42.4%増加)となり、うち海外の受注工事高は、642億61百万円(前年同四半期比66.1%増加)となりました。
完成工事高は、ベトナムやマレーシアなどで工事量が減少しましたが、タイや国内などで増加したことにより、920億56百万円(前年同四半期比8.2%増加)となり、うち海外の完成工事高は、520億40百万円(前年同四半期比8.2%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前年同四半期比で69億73百万円増加したことや完成工事総利益率が1.4ポイント改善したことにより、営業利益は40億52百万円(前年同四半期比16億75百万円増加)、経常利益は45億39百万円(前年同四半期比16億86百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億4百万円(前年同四半期比6億30百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野の国内海外と全ての分野において受注を伸ばし、前年同四半期と比較して増加しました。完成工事高は、産業空調分野において、タイや国内の工事量が前年同四半期を上回り、増加しました。
この結果、受注工事高は、725億50百万円(前年同四半期比29.7%増加)となりました。このうちビル空調分野は、224億59百万円(前年同四半期比21.5%増加)、産業空調分野は、500億90百万円(前年同四半期比33.8%増加)となりました。完成工事高は、598億42百万円(前年同四半期比15.2%増加)となりました。このうちビル空調分野は、179億84百万円(前年同四半期比10.5%減少)、産業空調分野は418億57百万円(前年同四半期比31.5%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては35億29百万円(前年同四半期比18億78百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、中国など海外において自動車メーカーの設備投資が前年同四半期に比べて活発に行われたことにより、増加しました。完成工事高は、マレーシアなどにおいて前期にあった大型プロジェクトの反動減により工事量が前年同四半期を下回り、減少しました。
この結果、受注工事高は、432億96百万円(前年同四半期比70.3%増加)となり、完成工事高は、322億14百万円(前年同四半期比3.1%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては8億92百万円(前年同四半期比82百万円増加)となりました。

区分			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) (百万円)	増減率 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	18,478	22,459	21.5
		産業空調	37,450	50,090	33.8
		小計	55,929	72,550	29.7
		(うち海外)	(18,056)	(24,500)	(35.7)
	塗装システム事業		25,418	43,296	70.3
	(うち海外)		(20,635)	(39,760)	(92.7)
	合計		81,347	115,846	42.4
	(うち海外)		(38,692)	(64,261)	(66.1)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	20,087	17,984	△10.5
		産業空調	31,841	41,857	31.5
		小計	51,928	59,842	15.2
		(うち海外)	(18,231)	(24,275)	(33.2)
	塗装システム事業		33,228	32,214	△3.1
	(うち海外)		(29,934)	(27,765)	(△7.2)
	合計		85,156	92,056	8.1
	(うち海外)		(48,166)	(52,040)	(8.0)

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、1,401億14百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が28億34百万円、その他のうち仮払消費税等が29億55百万円それぞれ増加し、現金預金が77億56百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.2%減少し、433億97百万円となりました。これは、投資有価証券が31億95百万円、のれんが2億53百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2.5%減少し、1,835億12百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、762億88百万円となりました。これは未成工事受入金が16億71百万円増加し、支払手形・工事未払金等が45億45百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.9%増加し、110億72百万円となりました。これは長期借入金が11億57百万円増加し、その他のうち繰延税金負債が8億11百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1.4%減少し、873億60百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、961億51百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少21億15百万円、自己株式の取得22億7百万円により純資産がそれぞれ減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70億36百万円減少し、334億69百万円(前年同四半期末は365億98百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加などにより増加したものの、仕入債務の減少、売上債権の増加などにより、54億59百万円の資金減少(前年同四半期は25億7百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、1億16百万円の資金減少(前年同四半期は25億10百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少し、9億35百万円の資金減少(前年同四半期は25億55百万円の資金増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成26年3月期から平成28年3月期までの3ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年1月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に対する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年6月29日開催の当社第65回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重した上で、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めております。
大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。
具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものといたします。
④ 前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ア ②の取組みについて
上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ ③の取組みについて
当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。
(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること
本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの有効期間は、当社第68回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成28年6月開催予定の当社第71回定時株主総会)の終結の時までとなっております。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(エ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億28百万円であります。