有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役3名を含む5名(男性5名、女性0名)であります。このうち監査役花澤敏行氏及び小林茂夫氏は、長年にわたる経理・財務関連業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ 監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月1回開催し、当事業年度においては12回開催され、1回当たりの所要時間は約2.5時間であり、監査役の出席率は、98%となっています。審議内容としては主に監査計画の協議、監査結果の報告等に関する意見交換、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役	小川 哲也	12回/12回(100%)
常勤監査役(社外)	花澤 敏行	12回/12回(100%)
常勤監査役	脇田 誠	10回/10回(100%)	(注1)
監査役(社外)	小林 茂夫	10回/10回(100%)	(注1)
監査役(社外)	早田 順幸	9回/10回( 90%)	(注1)
常勤監査役	古勝 稔也	2回/2回(100%)	(注2)
監査役(社外)	野呂 順一	2回/2回(100%)	(注2)

(注) 1 脇田誠、小林茂夫、早田順幸の3氏は、2020年6月26日開催の定時株主総会において選任されました。
2 古勝稔也、野呂順一の両氏は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしました。
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。国内外のグループ会社については、重要性に基づき、当事業年度は国内グループ会社3社、海外グループ会社8社を対象にインターネット等を経由した手段も活用しながら調査を実施し、必要に応じた提言を行いました。
また、内部統制システムについては、取締役、内部統制部門及び各部署からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。
常勤の監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査部門等からの情報収集、国内外の拠点及び関係会社の実地調査等を行い、必要に応じて意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(11名)は、代表取締役社長直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項については、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも報告されます。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
イ 継続監査期間
14年間
ウ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 加賀美 弘 明
指定社員 業務執行社員 岡 賢 治
指定社員 業務執行社員 宮之原 大 輔
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 11名
オ 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)
・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	75	-	75	-
連結子会社	-	-	-	-
計	75	-	75	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。