有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	101,413
貸倒引当金(*2)	△436
	100,977	100,963	△13
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)	33,710	33,710	-
資産計	134,687	134,674	△13
(1) 支払手形・工事未払金等	52,050	52,042	△8
(2) 短期借入金	6,588	6,588	-
(3) 長期借入金	4,769	4,795	26
負債計	63,409	63,426	17
デリバティブ取引	△5	△5	-

(*1)現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注1) を参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	104,956
貸倒引当金(*2)	△499
	104,456	104,400	△55
(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)	31,607	31,607	-
資産計	136,064	136,008	△55
(1) 支払手形・工事未払金等	47,102	47,066	△36
(2) 短期借入金	15,535	15,535	-
(3) 長期借入金	5,605	5,624	19
負債計	68,244	68,226	△17
デリバティブ取引	△43	△43	-

(*1)現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注1) を参照ください。
(注1)

区分	2021年3月31日		2022年3月31日
その他有価証券
非上場株式	961	百万円	992	百万円
非上場外国債券	4	百万円	4	百万円

(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	52,059	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	89,681	11,714	17	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (金銭信託等)	2,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券)	-	4	-	-
合計	143,741	11,719	17	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	49,085	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	94,984	9,924	46	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (金銭信託等)	3,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの (非上場外国債券)	-	4	-	-
合計	147,070	9,929	46	-

(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,787	-	-	-	-	-
長期借入金	1,801	1,568	1,145	820	743	492
リース債務	77	63	28	21	9	3
合計	6,666	1,631	1,174	841	753	495

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,413	-	-	-	-	-
長期借入金	2,122	2,165	1,484	1,216	607	131
リース債務	83	43	24	10	2	-
合計	15,618	2,209	1,509	1,227	609	131

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	28,607	-	-	28,607
資産計	28,607	-	-	28,607
デリバティブ取引	-	△43	-	△43

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	104,400	-	104,400
有価証券及び投資有価証券
金銭信託	-	2,000	-	2,000
債券
その他	-	1,000	-	1,000
資産計	-	107,400	-	107,400
支払手形・工事未払金等	-	47,066	-	47,066
短期借入金	-	15,535	-	15,535
長期借入金	-	5,624	-	5,624
負債計	-	68,226	-	68,226

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。