有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。
(1) 工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,697百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,577百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として2年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として2年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | ||
| 環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 94,137 | 13,570 | 107,708 |
| 海外 | 40,255 | 61,297 | 101,552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,393 | 74,867 | 209,261 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 134,393 | 74,867 | 209,261 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | ||
| 環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 123,081 | 11,154 | 134,236 |
| 海外 | 48,762 | 31,793 | 80,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,844 | 42,948 | 214,793 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 171,844 | 42,948 | 214,793 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。
(1) 工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 完成工事未収入金(期首残高) | 80,179 |
| 完成工事未収入金(期末残高) | 79,781 |
| 契約資産(期首残高) | 17,473 |
| 契約資産(期末残高) | 22,266 |
| 契約負債(期首残高) | 14,200 |
| 契約負債(期末残高) | 6,901 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,697百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 完成工事未収入金(期首残高) | 79,781 |
| 完成工事未収入金(期末残高) | 48,339 |
| 契約資産(期首残高) | 22,266 |
| 契約資産(期末残高) | 66,224 |
| 契約負債(期首残高) | 6,901 |
| 契約負債(期末残高) | 23,306 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,577百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | ||
| 環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 109,493 | 15,904 | 125,398 |
| 海外 | 33,672 | 39,218 | 72,891 |
| 合計 | 143,166 | 55,123 | 198,289 |
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として2年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | ||
| 環境システム事業 (百万円) | 塗装システム事業 (百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 117,331 | 26,543 | 143,875 |
| 海外 | 65,561 | 48,862 | 114,423 |
| 合計 | 182,892 | 75,406 | 258,299 |
「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として2年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。