日本リーテック（1938）の資産の部 - 兼業事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	33,510,733	電気設備工事業、兼業事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	35,634,439	-	-	35,634,439

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	36,989,800	-	-	36,989,800

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事業	1,053
兼業事業	118
不動産賃貸事業	2

(注) 従業員数は前連結会計年度と比べて84名減少しております。主として、前連結会計年度において連結子会社であったNR電車線テクノ㈱が、2025年10月1日付でNR信号システム㈱を存続会社とする吸収合併(合併後、NR電気システム㈱に商号変更)により消滅し、連結の範囲から除外したためであります。
② 提出会社の状況

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動費の総額は106百万円であります。
(2)兼業事業
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億6千4百万円(前連結会計年度は30億1千7百万円)、営業利益が4億1千8百万円(前連結会計年度は3億8千7百万円)となりました。
( 不動産賃貸事業 )

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額1,260百万円の設備投資を実施いたしました。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額234百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 15:55

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
不動産賃貸事業

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