有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	35,634,439	-	-	35,634,439
道路設備	11,731,772	-	-	11,731,772
屋内外電気設備	6,468,358	-	-	6,468,358
送電線設備	11,428,946	-	-	11,428,946
兼業	-	3,017,620	-	3,017,620
顧客との契約から生じる収益	65,263,517	3,017,620	-	68,281,138
その他の収益	-	-	388,590	388,590
外部顧客への売上高	65,263,517	3,017,620	388,590	68,669,728

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	36,989,800	-	-	36,989,800
道路設備	11,987,387	-	-	11,987,387
屋内外電気設備	8,873,300	-	-	8,873,300
送電線設備	12,632,382	-	-	12,632,382
兼業	-	3,164,449	-	3,164,449
顧客との契約から生じる収益	70,482,870	3,164,449	-	73,647,320
その他の収益	-	-	397,578	397,578
外部顧客への売上高	70,482,870	3,164,449	397,578	74,044,898

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しております。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として2カ月以内に受領しております。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでおりません。対価に変動可能性のある取引はありません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,686,531	15,574,863	15,574,863	17,507,854
契約資産	23,333,025	29,566,770	29,566,770	30,710,025
契約負債	338,802	458,347	458,347	1,259,143

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価であります。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、97,928千円であります。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、362,089千円であります。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は47,717,655千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は59,624,085千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。