有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	31,832,314	―	―	31,832,314
道路設備	9,028,738	―	―	9,028,738
屋内外電気設備	3,254,703	―	―	3,254,703
送電線設備	6,409,467	―	―	6,409,467
兼業	―	2,824,691	―	2,824,691
顧客との契約から生じる収益	50,525,222	2,824,691	―	53,349,914
その他の収益	―	―	395,232	395,232
外部顧客への売上高	50,525,222	2,824,691	395,232	53,745,147

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	32,426,569	―	―	32,426,569
道路設備	10,169,726	―	―	10,169,726
屋内外電気設備	3,978,608	―	―	3,978,608
送電線設備	8,451,808	―	―	8,451,808
兼業	―	3,126,322	―	3,126,322
顧客との契約から生じる収益	55,026,714	3,126,322	―	58,153,036
その他の収益	―	―	389,649	389,649
外部顧客への売上高	55,026,714	3,126,322	389,649	58,542,686

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載している。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識している。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として2カ月以内に受領している。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでいない。対価に変動可能性のある取引はない。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,908,880	16,779,407	16,779,407	14,686,531
契約資産	23,143,746	20,459,480	20,459,480	23,333,025
契約負債	110,265	227,737	227,737	338,802

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。
契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、64,825千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、196,541千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は37,117,363千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務(兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は50,230,200千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約9割は3年以内に収益を認識すると見込んでいる。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はない。