全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 6億133万
- 2010年12月31日 +34.11%
- 8億647万
- 2011年12月31日 +53.93%
- 12億4137万
- 2012年12月31日 +58.6%
- 19億6881万
- 2013年12月31日 -8.94%
- 17億9284万
- 2014年12月31日 -59.89%
- 7億1905万
- 2015年12月31日 +87.62%
- 13億4907万
- 2016年12月31日 +57.02%
- 21億1838万
- 2017年12月31日 -20.52%
- 16億8363万
- 2018年12月31日 +16.6%
- 19億6304万
- 2019年12月31日 -23.15%
- 15億857万
- 2020年12月31日 +40.88%
- 21億2532万
- 2021年12月31日 -89.72%
- 2億1854万
- 2022年12月31日
- -8億6225万
- 2023年12月31日
- 4億6126万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (注) 1. セグメント利益の調整額△2,332,676千円には、セグメント間取引消去△21,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,311,642千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。2024/02/13 16:00
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/02/13 16:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような中、当社グループの受注高は、大型プロジェクト工事の複数受注による送電線設備部門の大幅な増加をはじめ、各事業部門とも主要顧客を中心に受注が伸長しており、491億6千万円(前年同期は363億9千7百万円)と、第2四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移した。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や中央線12両化に伴う設備改良工事、送電線設備部門における神戸三田線の鉄塔改良工事など、前年度からの繰越工事が順調に進捗・完成し、加えて今年度の受注も堅調に推移していることが売上高に寄与し、363億9千8百万円(前年同期は323億5百万円)となった。2024/02/13 16:00
利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、売上高の増加に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、4億6千1百万円の営業利益(前年同期は8億6千2百万円の営業損失)、7億9千3百万円の経常利益(前年同期は6億6千7百万円の経常損失)、4億9千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は5億3千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。