- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
2025/06/25 15:36- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2025年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
2025/06/25 15:36- #3 事業等のリスク
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約9割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/25 15:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
2025/06/25 15:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 |
| 鉄道電気設備 | 32,426,569 | - | - | 32,426,569 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 |
| 鉄道電気設備 | 35,634,439 | - | - | 35,634,439 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気設備工事業 | 1,130 |
| 兼業事業 | 113 |
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1)電気設備工事業
当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進している。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることである。
2025/06/25 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が627億5千万円(前連結会計年度は681億3千9百万円)、完成工事高が652億6千3百万円(前連結会計年度は550億2千6百万円)、営業利益が82億4千9百万円(前年度は61億5千4百万円)となった。
[鉄道電気設備部門]
2025/06/25 15:36- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、茨城保全センターの倉庫・駐車場設置、太陽光設備の設置及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額368百万円の設備投資を実施した。
2025/06/25 15:36- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2025/06/25 15:36- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/25 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
