- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。
2026/06/24 15:55- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/24 15:55- #3 事業等のリスク
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約9割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 15:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っております。
2026/06/24 15:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 |
| 鉄道電気設備 | 35,634,439 | - | - | 35,634,439 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 |
| 鉄道電気設備 | 36,989,800 | - | - | 36,989,800 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気設備工事業 | 1,053 |
| 兼業事業 | 118 |
(注) 従業員数は前連結会計年度と比べて84名減少しております。主として、前連結会計年度において連結子会社であったNR電車線テクノ㈱が、2025年10月1日付でNR信号システム㈱を存続会社とする吸収合併(合併後、NR電気システム㈱に商号変更)により消滅し、連結の範囲から除外したためであります。
② 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(1)電気設備工事業
当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進しております。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることであります。
2026/06/24 15:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、当社グループが10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第1ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。
今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおります。加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートいたしました。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。
(長期ビジョン「NR Vision 2035」)
2026/06/24 15:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高が823億8千9百万円(前連結会計年度は627億5千万円)、完成工事高が704億8千2百万円(前連結会計年度は652億6千3百万円)、営業利益が101億5千2百万円(前年度は82億4千9百万円)となりました。
[鉄道電気設備部門]
2026/06/24 15:55- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施いたしました。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額1,260百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 15:55- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 15:55- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/24 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
