日本リーテック（1938）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 兼業事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	32,206,383	電気設備工事業、兼業事業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2025年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	32,426,569	-	-	32,426,569

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	35,634,439	-	-	35,634,439

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事業	1,130
兼業事業	113
不動産賃貸事業	2

(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動費の総額は70百万円である。
(2)兼業事業
該当事項なし。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億1千7百万円(前連結会計年度は31億2千6百万円)、営業利益が3億8千7百万円(前連結会計年度は3億3百万円)となった。
( 不動産賃貸事業 )

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、茨城保全センターの倉庫・駐車場設置、太陽光設備の設置及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額368百万円の設備投資を実施した。
(兼業事業)
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社シーディーサービスが千葉機材センターの建物取得、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額1,359百万円の設備投資を実施した。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
不動産賃貸事業

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