建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2014/06/27 11:11

#2 主要な設備の状況

(注)1 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は206,183千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2 土地、建物のうち賃貸中の主なもの

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

区分		内容	関係会社
機械工具・工事用資材販売業務	㈱シーディ-サービス
保守・管理・事務代行業務	建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務	㈱シーディ-サービスNRシェアードサービス㈱
不動産賃貸事業	不動産賃貸業務	土地・建物の賃貸業務	当社

事業の系統図は次のとおりである。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	96千円	217千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,879	417

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループでは、セグメント情報における報告セグメントについて、これまで「電気設備工事業」、「兼業事業」の2区分としていたが、第1四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を新たに追加し、「電気設備工事業」、「兼業事業」、「不動産賃貸事業」の3区分に変更している。
これは、当社所有の土地、建物の有効活用を図り収益力の向上に努めるという経営方針に基づき、賃貸不動産の投資採算管理を強化したことによるものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。

2014/06/27 11:11

#7 報告セグメントの概要（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

2014/06/27 11:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類
事務所	神奈川県横浜市	建物等

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産について、減損損失(32,555千円)を特別損失に計上しており、減損損失の主な内訳は、建物31,562千円、構築物993千円である。

2014/06/27 11:11

#9 生産、受注及び販売の状況

第5期の完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの

注文者	工事件名
阪神高速道路㈱	淀川左岸線照明設備工事
東北防衛局	松島(23震災関連)建物等復旧電気その他工事
ノキアソリューションズ&ネットワークス㈱	PBプロジェクト Step1(NSN)

(注) 3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

2014/06/27 11:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社所有不動産の賃貸収益及び賃貸費用は、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」で表示していたが、当事業年度より売上高の「不動産事業売上高」及び売上原価の「不動産事業売上原価」へ表示方法の変更を行っている。これは、当社所有の土地、建物の有効活用を図り収益力の向上に努めるという経営方針に基づき、賃貸不動産の投資採算管理を強化したことに合わせて、賃貸不動産に係る収益及び費用をより一層適正に表示するために実施するものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

2014/06/27 11:11

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

内容 土地 1,197.66㎡
建物 3,715.06㎡
譲渡前の使途 本店ビル

2014/06/27 11:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:11