有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
(損益計算書関係)
当社所有不動産の賃貸収益及び賃貸費用は、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」で表示していたが、当事業年度より売上高の「不動産事業売上高」及び売上原価の「不動産事業売上原価」へ表示方法の変更を行っている。これは、当社所有の土地、建物の有効活用を図り収益力の向上に努めるという経営方針に基づき、賃貸不動産の投資採算管理を強化したことに合わせて、賃貸不動産に係る収益及び費用をより一層適正に表示するために実施するものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた191,205千円は、売上高の「不動産事業売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた152,138千円は、売上原価の「不動産事業売上原価」に組替えている。