売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2021/11/05 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、第1四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は60,831千円、売上原価は△70,717千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ131,548千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2021/11/05 16:14

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	192,190	192,190
外部顧客への売上高	19,758,059	1,109,175	192,190	21,059,425

2021/11/05 16:14

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した「電気設備工事業」の売上高は60,831千円であり、セグメント利益は131,548千円増加している。2021/11/05 16:14

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/05 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループも例に漏れず、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった影響もあり厳しい受注環境が続いているが、事業への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。
この結果、受注高については、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、257億5千2百万円(前年同期は199億円)となった。売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、210億5千9百万円(前年同期は221億5千9百万円)となった。前年同期比減少とはなったが、東日本と西日本の電力融通を強化する国家プロジェクト「飛騨信濃直流幹線新設工事」の完成引渡しをはじめ、引き続き社会インフラ整備の工事を通じ、人びとの安全・安心な暮らしづくりに貢献できたものと考えている。
利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、4億3千9百万円の営業損失(前年同期は12億6千7百万円の営業利益)、3億2千5百万円の経常損失(前年同期は16億2千6百万円の経常利益)、2億4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は11億4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。

2021/11/05 16:14