#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457,104千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,872,483千円には、セグメント間取引消去38,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,911,080千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,407,328千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,453千円は、全社資産の増加によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/24 14:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は143,091千円、売上原価は△212,052千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。当事業年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり当期純利益は9円8銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しない。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は156,221千円、売上原価は△198,923千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ355,144千円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円12銭減少し、1株当たり当期純利益は9円8銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しない。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (経営数値目標)
当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度(2024年度)においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。
(ESG経営における重要課題の特定)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、コロナ禍によるご発注者の設備投資抑制等により厳しい受注環境となったが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、業績については受注高が485億6百万円(前連結会計年度は410億2千8百万円)、売上高が532億3千1百万円(前連結会計年度は552億円)となった。
利益については営業利益が30億6千8百万円(前連結会計年度は42億2千万円)、経常利益が33億4百万円(前連結会計年度は47億6千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が24億3百万円(前連結会計年度は32億7千8百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
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