退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2023/06/27 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金社会保険料	57,639	69,870
退職給付に係る負債	1,644,766	1,708,737
土地評価損	303,999	303,968

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/27 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、77億1千9百万円(前連結会計年度末は72億1千9百万円)となり、4億9千9百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加(14億8千9百万円から17億8千8百万円へ2億9千9百万円の増)、退職給付に係る負債の増加(53億1千7百万円から55億2千6百万円へ2億8百万円の増)である。
(純資産)

2023/06/27 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

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