建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 15:36

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は202,726千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2.仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店(東北)が含まれている。

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

区分		内容	関係会社
機械工具・工事用資材販売業務	㈱シーディ-サービス
保守・管理・事務代行業務	建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務	㈱シーディ-サービス、NRシェアードサービス㈱
不動産賃貸事業	不動産賃貸業務	土地・建物の賃貸業務	当社

事業の系統図は次のとおりである。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2025/06/25 15:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	8,664	千円	-	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	68		240

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	34,217	千円	5,408	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	626		3,690

2025/06/25 15:36

#7 報告セグメントの概要（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

2025/06/25 15:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりである。

NRコンストラクトサポートセンターの新設	建物	1,330,700	千円
茨城保全センターの倉庫・駐車場設置	建物	24,508	千円
太陽光発電設備の設置	建物	56,942	千円
リース資産(工事用車両等)の取得	リース資産	116,954	千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりである。

千葉機材センターの子会社への譲渡	建物	1,330,700	千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2025/06/25 15:36

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献
脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進する。再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指す。防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画していく。
企業価値向上に向けた財務戦略

2025/06/25 15:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億3千万円(前連結会計年度末は384億1千7百万円)となり、5億1千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(158億3千4百万円から175億1千4百万円へ16億8千万円の増)、リース資産の減少(34億6千万円から33億6千4百万円へ9千6百万円の減)、建設仮勘定の減少(3億6千4百万円から4百万円へ3億6千万円の減)、繰延税金資産の増加(3億2百万円から4億9千5百万円へ1億9千2百万円の増)である。
(流動負債)

2025/06/25 15:36

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/25 15:36