構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2025/06/25 15:36

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	8,664	千円	-	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	68		240

2025/06/25 15:36

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	34,217	千円	5,408	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	626		3,690

2025/06/25 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億3千万円(前連結会計年度末は384億1千7百万円)となり、5億1千2百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加(158億3千4百万円から175億1千4百万円へ16億8千万円の増)、リース資産の減少(34億6千万円から33億6千4百万円へ9千6百万円の減)、建設仮勘定の減少(3億6千4百万円から4百万円へ3億6千万円の減)、繰延税金資産の増加(3億2百万円から4億9千5百万円へ1億9千2百万円の増)である。
(流動負債)

2025/06/25 15:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/25 15:36