建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 15:55

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は215,148千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
2.仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店(東北)が含まれております。

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分		内容	関係会社
機械工具・工事用資材販売業務	㈱シーディーサービス
保守・管理・事務代行業務	建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務	㈱シーディーサービス、NRシェアードサービス㈱
不動産賃貸事業	不動産賃貸業務	土地・建物の賃貸業務	当社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 15:55

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	5,408	千円	63,704	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	3,690		1,118

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#6 報告セグメントの概要（連結）

「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

社員寮の売却	建物	186,484	千円
東日本道路インフラ支店建替工事	建物	83,019	千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2026/06/24 15:55

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献
脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進してまいります。再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指してまいります。防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画してまいります。
企業価値向上に向けた財務戦略

2026/06/24 15:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、426億円(前連結会計年度末は389億3千万円)となり、36億7千万円増加いたしました。主な要因は、建物・構築物の減少(175億1千4百万円から174億7千万円へ4千4百万円の減)、リース資産の減少(33億6千4百万円から29億4千万円へ4億2千3百万円の減)、建設仮勘定の増加(4百万円から5億6千2百万円へ5億5千8百万円の増)、投資有価証券の増加(161億8千5百万円から200億6千2百万円へ38億7千7百万円の増)であります。
(流動負債)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/24 15:55