有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き
取締役(監査等委員)の人員については、前記「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
当事業年度において監査等委員会は、常勤監査等委員2名及び監査等委員1名からなり、年間の監査計画に基づき取締役の職務執行等を監査している。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりである。なお、当社は2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2022年6月の定時株主総会までは監査役会を、定時株主総会以降は監査等委員会を開催している。

氏名	監査等委員会開催回数	出席回数
常勤監査等委員 明星久雄	13回	13回(100%)
常勤監査等委員 神 早苗	13回	13回(100%)
監査等委員 大野雅人	13回	13回(100%)

※監査役会は6回開催されており、4名の監査役の出席率は100%である。2022年6月24日開催の定時株主総会終結時に社外監査役遠藤茂樹は退任している。
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定について検討を行った。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議事項審議及び各種監査活動報告を行った。
常勤監査等委員及び監査等委員の主な活動は、次のとおりである。
・取締役会その他重要な会議への出席
・内部統制システムの整備運用状況の検証
・競業取引義務違反等の確認
・リスク発生報告の確認
・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換
・内部監査部門及び会計監査人との連携
・当社の主要部署及び子会社の調査
・会計監査人の相当性監査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、4名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会、経営会議に報告するとともに、監査等委員会に対しても逐次報告を行った。
また、監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の強化に努めた。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西谷 直博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名である。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により、監査等委員会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定している。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行った。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価した。その結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をした。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	―	45,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	45,000	―	45,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバー・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行った。