有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名で構成されている。
常勤監査役 平井憲司氏は、当社の財務部を統括する担当役員として2007年4月から2016年6月まで在籍していた。社外監査役 遠藤茂樹氏は、会社役員として培われた幅広い見識と豊富な経験を有している。また、社外監査役 大野雅人氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識や大学教授としての幅広い見識を有している。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催する他、必要に応じて随時開催している。個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 平井憲司	16回	16回(100%)
社外監査役 遠藤茂樹	16回	16回(100%)
社外監査役 大野雅人	16回	16回(100%)

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としている。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項審議及び各種監査活動報告を行っている。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動は、次のとおりである。
・取締役会その他重要な会議への出席
・内部統制システムの整備運用状況の検証
・競業取引義務違反等の確認
・リスク発生報告の確認
・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換
・内部監査及び社外取締役との連携
・当社の主要部署及び子会社の調査
・会計監査人の相当性監査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、3名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。
また、監査役及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について相互に連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田島 祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名である。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により、監査役及び監査役会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価している。その結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をしている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	―	45,000	1,000
連結子会社	―	―	―	―
計	45,000	―	45,000	1,000

当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係る監査人からの引受事務幹事会社への書簡作成業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバー・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	138,900
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	138,900

当社における非監査業務の内容は、次期基幹システム導入・検討支援業務である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行った。