有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】
① 連結ベースの企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、長期ビジョン「NR Vision 2035」及び「中期経営計画2027」の実現に向け、「成長を実感するキャリア形成支援」「心理的安全性とオープンなコミュニケーション」「公正な評価と処遇」を三本柱とする「人財ポリシー」を定めております。建設業界における担い手不足やコスト上昇等の環境変化を勝ち抜き、資本コストを上回る収益性を確保するため、優秀な人財の確保・定着及び個々の生産性の最大化を目的とした戦略的な人的資本投資を推進しております。
② 人財戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
提出会社においては、上記の人財戦略に基づき、2026年7月より人事制度の抜本的な改定を予定しており、当社グループの成長を支える人財への重点的な投資を実施いたします。
(報酬決定の基準と構造)
従来の年功的・属人的な要素を排し、期待される行動基準の習熟に応じた「能力等級」と、担う責任の大きさに基づく「役割等級」の2軸で報酬を決定する仕組みを導入いたします。
(経営戦略との連動)
労働市場における競争力を高めるため、大学卒初任給を270,000円に設定するとともに、若手・中堅層からプロフェッショナル層に至るまで、能力(成長)と役割 (責任)に報いる処遇水準を構築し、将来の成長を担う人財確保を強化いたします。基準賃金(能力給)のテーブルを構造的に底上げすることは、「中期経営計画2027」における人的資本関連投資の主要施策であり、人財への適切なリターン分配を通じて、最終的な株主リターン(ROE9%の達成)へと繋げる成長シナリオを構築しております。
また、管理職層においては、役割手当の比重を高めた「役割重視型」の報酬体系へ移行するとともに、能力評価を翌年度の給与に反映させる「単年度評価決定型(洗い替え方式)」を導入いたします。これにより、資本効率を意識し、高い成果を創出する人財に手厚く報いることで、グループ全体の収益性向上を強力に推進いたします。