有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループは、気候変動を企業価値に影響を及ぼす最重要課題の一つと位置づけ、その戦略及びリスク・機会に関する最終的な監督責任を取締役会が担う体制を構築しております。取締役会は、執行側から半期に一度の定期報告及び重要案件発生時の随時報告を受け、気候変動に関する方針や戦略を審議・決定しております。これにより、気候変動対応が当社の事業戦略及び財務計画に適切に統合されているかを監督し、実行の有効性を確保しております。
気候変動対応に関する最終責任者は、代表取締役 社長執行役員であります。
気候変動関連の課題に関する具体的な戦略の検討及び実行は、経営会議直下に位置する「環境経営推進委員会」が担っております。同委員会は2020年5月に設立され、四半期に一度の定期開催を基本とし、必要に応じて随時開催しております。
委員会では、気候変動における将来のリスク・機会の特定、環境事業に関するKPIの設定、グリーンエネルギー事業の推進に関する事項を主な審議対象としております。
委員会の委員長は、社長執行役員または社長執行役員が指名した者が務め、委員は各部長・本部長等、委員長が指名した者をもって構成します。事務局は企画部サステナビリティ室が担当し、全社横断的な環境経営の推進を統括しております。
環境経営推進委員会で検討・審議された重要事項は、まず委員会から経営会議に報告・上程されます。経営会議において審議された後、取締役会に報告・上程され、取締役会の決議をもって実行に移されます。このプロセスにより、気候変動に関する経営判断の透明性と実効性を確保するとともに、意思決定の責任範囲と報告経路を明確にしております。
気候変動対応推進体制図