有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければなりません。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題(マテリアリティ)を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス体制
建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進しております。
当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置しております。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定しております。
経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進いたしますが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定しております。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしております。