有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業であり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.8%が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
		連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1)	受取手形・完成工事未収入金等	35,909,014	35,909,014	―
(2)	投資有価証券 その他有価証券	5,263,080	5,263,080	―
(3)	リース債務	(1,324,839)	(1,301,693)	23,146

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (千円)
非上場株式	9,861,896

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
		連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1)	受取手形・完成工事未収入金等	35,052,626	35,052,626	―
(2)	投資有価証券 その他有価証券	4,542,871	4,542,871	―
(3)	リース債務	(1,489,875)	(1,471,572)	18,302

※1 負債に計上されているものについては、( )で示している。
※2 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※3 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	9,854,422

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金預金	6,760,302	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	21,775,146	14,132,220	1,647
合計	28,535,448	14,132,220	1,647

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金預金	7,841,834	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	23,839,897	11,204,946	7,782
合計	31,681,731	11,204,946	7,782

(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	350,018	328,043	294,156	280,744	203,855	218,039

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	417,721	384,964	373,375	299,182	246,695	185,656

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	4,542,871	―	―	4,542,871

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等 リース債務	― ―	35,052,626 (1,471,572)	― ―	35,052,626 (1,471,572)

※ 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。