有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類
事務所	新潟県新潟市	建物等
事務所	大阪府茨木市	建物等
土地 (遊休資産)	栃木県那須郡那須町	土地

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産及び、事業の用に供していない遊休資産のうち時価の下落が著しいものについて、減損損失(59,163千円)を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物48,546千円、土地10,500千円、その他116千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているものは、将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額により測定しているものは、不動産鑑定士による査定額を基準に評価している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類
社員寮	千葉県浦安市	土地及び建物等
社員寮	千葉県柏市	土地及び建物等
事務所	北海道函館市	土地及び建物等

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,401千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物33,190千円、土地68,211千円、その他0千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約価額により算定している。