有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,486千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,286千円、土地32,129千円、その他70千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額により算定している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,768千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物12,154千円、土地65,436千円、その他178千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額により算定している。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 売却予定資産 | 長野県長野市 | 土地及び建物等 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,486千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,286千円、土地32,129千円、その他70千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額により算定している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 研修施設 | 千葉県柏市 | 土地及び建物等 |
| 事務所 | 新潟県新潟市 | 建物等 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,768千円)として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物12,154千円、土地65,436千円、その他178千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額により算定している。